カウンセラーで、やる気のある方大募集


by tosgeflfct

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 大阪弁護士会(金子武嗣会長)が今秋から、府内にある国公私立約270の全高校を対象に無料で出前授業を実施する。講師は主に若手弁護士で、講師料は弁護士会が負担。9月からの本格実施に向け、既に学校側からの受け付けを始めており、来月にも一部の高校で試行する。法律を身近に感じてもらうとともに、若手弁護士の説明能力を高める目的もある。

 弁護士会によると、出前授業は高校1、2年生が対象で、クラス単位で行う。講師は主に弁護士経験が10年未満の若手。テーマは▽弁護士の仕事▽少年事件▽刑事事件と裁判員裁判▽消費者問題−−など九つから学校側に選んでもらう。今月から申し込みの受け付けをしている。

 20歳以上の市民が刑事裁判に参加する裁判員制度が昨年施行し、若者への法教育の必要性が指摘される。悪徳商法や高金利融資などの消費者被害も後を絶たない。弁護士会は出前授業を通じ、高校生が将来、社会に出るうえで、必要な法律の知識やそれを活用する方法を知り、公平や公正、平等など法的な物の見方を身につけてもらうことを目指すという。

 各地の弁護士会が出前授業に取り組んでおり、弁護士による授業は全国的に増加しているが、ここまで大規模な取り組みは異例で注目される。

 実際の効果として、「弁護士の仕事や法律に関心を持つことで、消費者被害に遭いにくくなる」ことも期待。講師の弁護士については「生徒に教えることで説明する力が鍛えられる」としている。

 弁護士会は来年度以降も授業を継続する方針。将来的には、国や自治体から予算協力を得ながら、大阪府内の高校に通う高校生全員が在学中に一度は、弁護士の出前授業が体験できるようにしたい考えだ。【玉木達也】

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by tosgeflfct | 2010-04-24 02:36
 18日午前6時55分頃、神戸市中央区中島通のプロテスタント系教会の関連施設「神戸ルーテル聖書学院」で、1階廊下に消火器が転がり、消火剤が散乱しているのを男性牧師(63)が見つけ、110番した。

 玄関のガラスが割られており、葺合署は、何者かが外から消火器を投げ込んだとみて、器物損壊容疑で捜査している。

 発表によると、消火器は安全栓が抜かれた状態だった。

 兵庫、大阪、京都、滋賀の4府県では2008年秋以降、プロテスタント系の教会を中心に同様の被害が50件以上、相次いでいる。

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by tosgeflfct | 2010-04-21 11:42
 厚生労働省の「新型インフルエンザ対策総括会議」(座長=金澤一郎・日本学術会議会長)は4月12日の会合で、新型インフルエンザ対策の広報について議論した。会合では自治体の担当者などが、対策の変更について事前に連絡がなく、マスコミの報道で初めて知るケースが非常に多く、現場の混乱を招いたと批判。またマスコミ関係者からは、政府や厚労省の関係者でも、部署や人によって受け答えが違うことがあったとの指摘があった。これに対し専門家は、専門知識を持つスポークスマンを置くことや、そのために国立感染症研究所の人員を拡充することなどを提案した。

 会合には構成員に加え、自治体の対策担当者やマスコミ関係者など「特別ゲスト」10人が出席した。

 特別ゲストの坂元昇氏(川崎市健康福祉局医務監)と笹井康典氏(大阪府健康医療部長、全国衛生部長会会長)は、提供されていない情報が突然ニュースで流れ、問い合わせに追われたケースが何度かあったと説明。谷口清洲構成員(国立感染症研究所感染症情報センター第一室長)は、「地方の先生方から、何も知らされていなかったことを初めてニュースで知り、いきなり患者がやって来て対応できず、『あの先生はいいかげんだ』と言われたとよく聞いた」と指摘し、記者会見よりも先に、専門家や自治体に情報提供をすべきとの考えを強調した。
 また、特別ゲストの浅井文和氏(朝日新聞東京本社科学医療グループ編集委員)は、「政府関係者が部署ごと、人ごとに違ったことを言っていた」として、「事実と対策を科学的に責任を持って語るスポークスパーソンが見えてこなかった」と指摘。木村良一氏(産経新聞東京本社論説委員・編集委員)も、厚労省の新型インフルエンザ対策推進室でも担当者によって受け答えが違うケースがあったと振り返った。

 こうした意見を踏まえ、谷口構成員は「日本にコミュニケーションセクションがないことが大きな問題だ」と主張。岩田健太郎構成員(神戸大大学院医学研究科教授)は、米国ではCDC(疾病予防管理センター)がこうした役割を担っているとした上で、国立感染症研究所が日本で一番CDCに近い機関との認識を示した。しかし岩田構成員は、現状の人員体制では感染研は情報収集に追われてしまい、スポークスマンを立てる余裕がないと指摘。感染研を拡充し、一元的に感染症について提言できるようにすることを提案した。

 このほか、川名明彦構成員(防衛医科大学校教授)が、未知の新興感染症に対してはエビデンスが不足している中での判断になるため、「医療の現場に情報を百パーセント伝えても、不安が解消できない。そういう状況では、『なぜそういう理解か』『なぜこういう対策か』についての説明が大事だ」と主張した。田代眞人構成員(国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センター長)も、「さまざまな通知で現場が混乱した」とした上で、十分な根拠を示さなかったことを反省点に挙げ、「『なぜこうするか』という理由を示せば、多少無理なことでも(現場は)納得できたのではないか」と述べた。


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by tosgeflfct | 2010-04-17 08:21
 8日午前5時35分ごろ、千葉県富津市湊、無職、柑子山(こうじやま)貞政さん(75)方から出火、木造平屋建て住宅約51平方メートルを全焼した。焼け跡から柑子山さんとみられる男性の遺体が見つかった。屋内から火が出たとみられ、県警富津署は出火原因を調べるとともに遺体の身元確認を急いでいる。同署によると、柑子山さんは1人暮らし。付近住民が火災に気付き、110番通報した。【駒木智一】

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by tosgeflfct | 2010-04-12 14:12
 民主党は6日、国の特別会計に関する「検証チーム」の初会合を開いた。衆参両院の財務、決算関係の委員会に所属する約100人が17の特別会計ごとにグループを結成。5月初旬をめどに必要性の薄い特別会計の統廃合などを政府に提言する。11年度予算編成の財源確保につなげるとともに、参院選に向けたマニフェスト(政権公約)の見直し作業に反映させたい考え。政府の行政刷新会議が事業仕分け第2弾で独立行政法人と公益法人の改革を優先させることから、特別会計の改革論議は党側が進める形で役割分担を図る。

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by tosgeflfct | 2010-04-07 02:19
 南米チリで発生した大地震による津波で、国内17地点(54基)にある原子力発電所のうち5地点(15基)で50センチを超す潮位の変化があったことが、経済産業省原子力安全・保安院のまとめで分かった。気象庁は最大で50センチの津波が予想される時に津波注意報を発令している。原発の安全性に問題はなかったが、引き波で潮位が1・2メートル下降した地点もあり、耐震評価で議論を呼ぶ可能性がある。

 保安院によると、50センチ超の潮位上昇や下降が観測されたのは、東北電力東通(青森県)▽同女川(宮城県)▽東京電力福島第1(福島県)▽同福島第2(同)▽日本原電東海第2(茨城県)−−の5原発。津波の押し波で福島第1で最高99センチの潮位上昇があり、引き波では東海第2で最大1・2メートルの潮位下降が確認された。

 干満などの影響を加えると、設計時の基準水面より東海第2で最大3・77メートル上昇した一方、東通では最大1・1メートル下降した。しかし、設計にはなお2メートル以上の余裕があったため、敷地の冠水はなく、原子炉冷却水が取水できなくなる事態も起きなかった。

 保安院は今後、各原発の耐震性再評価の中で敷地周辺で起きる地震を含めた津波の影響を調べる。【山田大輔】

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by tosgeflfct | 2010-04-02 04:02