カウンセラーで、やる気のある方大募集


by tosgeflfct

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 通常国会の会期がほぼ確定し、温室効果ガス「20年に90年比25%削減」の中期目標を明記した地球温暖化対策基本法案の廃案が確実になった。「政権交代による環境行政転換を象徴する法案」(小沢鋭仁環境相)と位置づけていただけに、今後の温暖化対策への影響が懸念される。

 「25%削減」は昨年9月、鳩山由紀夫前首相が表明した。中期目標のほか、国内排出量取引▽地球温暖化対策税(環境税)▽再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度−−などの検討や実施が盛り込まれている。

 政府は、基本法案の成立を前提に、具体的な制度設計の検討に着手。それだけに、廃案について小沢環境相は11日の閣議後会見で、「議論を進めるには基本法で(25%削減や制度など)根拠のある取り組みと示すことが必要と考えていた。(温暖化対策に)影響はないとは言えない」と落胆の表情を見せた。

 市民団体「地球環境と大気汚染を考える全国市民会議」の早川光俊専務理事は「具体的な温暖化対策を実行に移す時期を迎えているだけに残念だ」と話す。

 小沢環境相は同じ内容の基本法案を参院選後に再提出し成立を目指す意向だが、経済界は「他国に比べ大きな削減目標はコスト増を招き、国際競争力を低下させる」として反発している。参院選の結果次第で、修正論議が起こる可能性もある。【江口一】

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by tosgeflfct | 2010-06-11 21:07
 板橋区板橋の区立板橋第4小学校のプールで27日、3年生41人がトンボのヤゴの救出作戦を行った。プールは水泳の授業が終わる秋以降、防火用水用などに水が張られたまま。この間、トンボが産卵するため、同校は平成20年から水泳シーズン前にヤゴを保護し、羽化するまで育てて環境教育に役立てている。

 この日、子供たちは半ズボン姿で水深15〜20センチのプールに入り、ザルでヤゴを捕獲。長さ5センチの大物もいて歓声が上がった。救出されたヤゴは約300匹で、ほとんどギンヤンマだった。

 

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by tosgeflfct | 2010-06-01 22:49
 退職後の生活は、現在の生活よりも良くなっていると思いますか? この質問に対し、「はい」と答えた日本のビジネスパーソンは18.5%に対し、韓国人は49.2%にも達していることが、フィデリティ投信の調査で分かった。

【拡大画像や他の調査結果を含む記事】

 一方「悪くなる」と答えた日本人は49.5%、韓国人は12.1%。「韓国のビジネスパーソンは『いまの高齢者よりも良くなる』と感じている人が多い。経済成長率の差のほか、高齢者への家族の関わり方などの差も影響しているのではないか」(フィデリティ投信)としている。

 退職後の生活費として、どのくらい準備しているのだろうか。日本人の平均金額が516万円に対し、韓国人は497万円(1ウォン=0.08円)とほぼ変わらなかった。ただ「まったく準備できてない(0円)」という日本人は44.3%だったが、韓国人は29.5%にとどまった。年代別で見てみると、20代では日本人58.2%、韓国人44.6%と大きな差はなかったが、30代では日本人52.0%、韓国人23.7%という結果に。韓国では30代になると、退職後の準備を始めている人が多いようだ。

●退職後の生活資金

 退職後の生活に、どのくらいの資金が必要だと考えているのだろうか。公的年金以外に必要な資金を聞いたところ、「1000万円〜5000万円」と答えた回答者数は韓国人(62.9%)よりも、日本人(67.4%)の方が多いという結果に。また「5000万円以上」と答えたのは日本人(14.5%)よりも、韓国人(18.9%)の方がやや多かった。平均金額を見てみると、日本人2989万円に対し、韓国人は3310万円だった。

 また退職後の資金を作り出すのに重要だと思う方法を聞いたところ、日本人は「預貯金を使っての備え」(45.8%)と答えた人がトップ。このほか「退職金・企業年金の充実」(25.1%)、「資産運用」(19.9%)と続いた。一方の韓国人も「預貯金」(33.8%)が多かったが、「不動産」(33.2%)と答えた人も目立った。

 インターネットまたは電話による調査で、日本と韓国のビジネスパーソン1万1602人が回答した。調査期間は2月〜3月。

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by tosgeflfct | 2010-05-26 19:02
亀井金融・郵政担当相は14日の閣議後会見で、「連立を組んでる友党が、税制や経済政策について出してくる方針は極めて関心がある」とした上で、高まる消費税引き上げ議論に慎重な姿勢を示した。

亀井氏は国内の経済状況を「井戸」に、税収を「井戸水」に例え、「水がかれてきた井戸につるべを何本降ろしたところで、それで水がくみ上げられるはずはない。井戸水を豊かにすることを真剣に考えていくべき」と、消費税率を上げるより経済成長を優先させた対策を考え、税収を増やすべきだという考え方を述べた。

「それ(経済成長)に役立つ税制は当然考えていくべきだが、今やっている消費税の税率をそのまま上げることは、井戸水をくみ上げることになるのか、その井戸を余計にからしてしまうのか。そのあたりの判断をきっちりとやっていく必要がある」とし、安易な消費税率引き上げを牽制した。

ただ、その一方で、菅財務相の「増税しても使い道をまちがえなければ景気はよくなる」という発言には「すべてが間違っているとは思わない」と、税制全般の議論については一定の理解を示した。

《レスポンス 中島みなみ》

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by tosgeflfct | 2010-05-17 15:05
 愛知県南知多町の観光農園「花ひろば」=小笠原辰夫さん(70)経営=で、シバザクラが見ごろを迎えている。赤い花を咲かせるダニエルクッションや、白い花のモンブランなど5種約12万株が約1.7ヘクタールの丘を染め、来園者の目を楽しませている。

 昨年2月から植栽を始め、今春に丘を染めるまでに育った。来春までには花文字も完成する予定という。小笠原さんは「今月末までは見ごろで、菜の花の黄色とのコントラストも楽しんでもらえます」と話す。

 開園時間は午前8時〜午後5時。大人600円、子供200円。問い合わせは花ひろば(0569・65・2432)。【大竹禎之】

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by tosgeflfct | 2010-05-01 01:49
 大阪弁護士会(金子武嗣会長)が今秋から、府内にある国公私立約270の全高校を対象に無料で出前授業を実施する。講師は主に若手弁護士で、講師料は弁護士会が負担。9月からの本格実施に向け、既に学校側からの受け付けを始めており、来月にも一部の高校で試行する。法律を身近に感じてもらうとともに、若手弁護士の説明能力を高める目的もある。

 弁護士会によると、出前授業は高校1、2年生が対象で、クラス単位で行う。講師は主に弁護士経験が10年未満の若手。テーマは▽弁護士の仕事▽少年事件▽刑事事件と裁判員裁判▽消費者問題−−など九つから学校側に選んでもらう。今月から申し込みの受け付けをしている。

 20歳以上の市民が刑事裁判に参加する裁判員制度が昨年施行し、若者への法教育の必要性が指摘される。悪徳商法や高金利融資などの消費者被害も後を絶たない。弁護士会は出前授業を通じ、高校生が将来、社会に出るうえで、必要な法律の知識やそれを活用する方法を知り、公平や公正、平等など法的な物の見方を身につけてもらうことを目指すという。

 各地の弁護士会が出前授業に取り組んでおり、弁護士による授業は全国的に増加しているが、ここまで大規模な取り組みは異例で注目される。

 実際の効果として、「弁護士の仕事や法律に関心を持つことで、消費者被害に遭いにくくなる」ことも期待。講師の弁護士については「生徒に教えることで説明する力が鍛えられる」としている。

 弁護士会は来年度以降も授業を継続する方針。将来的には、国や自治体から予算協力を得ながら、大阪府内の高校に通う高校生全員が在学中に一度は、弁護士の出前授業が体験できるようにしたい考えだ。【玉木達也】

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by tosgeflfct | 2010-04-24 02:36
 18日午前6時55分頃、神戸市中央区中島通のプロテスタント系教会の関連施設「神戸ルーテル聖書学院」で、1階廊下に消火器が転がり、消火剤が散乱しているのを男性牧師(63)が見つけ、110番した。

 玄関のガラスが割られており、葺合署は、何者かが外から消火器を投げ込んだとみて、器物損壊容疑で捜査している。

 発表によると、消火器は安全栓が抜かれた状態だった。

 兵庫、大阪、京都、滋賀の4府県では2008年秋以降、プロテスタント系の教会を中心に同様の被害が50件以上、相次いでいる。

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by tosgeflfct | 2010-04-21 11:42
 厚生労働省の「新型インフルエンザ対策総括会議」(座長=金澤一郎・日本学術会議会長)は4月12日の会合で、新型インフルエンザ対策の広報について議論した。会合では自治体の担当者などが、対策の変更について事前に連絡がなく、マスコミの報道で初めて知るケースが非常に多く、現場の混乱を招いたと批判。またマスコミ関係者からは、政府や厚労省の関係者でも、部署や人によって受け答えが違うことがあったとの指摘があった。これに対し専門家は、専門知識を持つスポークスマンを置くことや、そのために国立感染症研究所の人員を拡充することなどを提案した。

 会合には構成員に加え、自治体の対策担当者やマスコミ関係者など「特別ゲスト」10人が出席した。

 特別ゲストの坂元昇氏(川崎市健康福祉局医務監)と笹井康典氏(大阪府健康医療部長、全国衛生部長会会長)は、提供されていない情報が突然ニュースで流れ、問い合わせに追われたケースが何度かあったと説明。谷口清洲構成員(国立感染症研究所感染症情報センター第一室長)は、「地方の先生方から、何も知らされていなかったことを初めてニュースで知り、いきなり患者がやって来て対応できず、『あの先生はいいかげんだ』と言われたとよく聞いた」と指摘し、記者会見よりも先に、専門家や自治体に情報提供をすべきとの考えを強調した。
 また、特別ゲストの浅井文和氏(朝日新聞東京本社科学医療グループ編集委員)は、「政府関係者が部署ごと、人ごとに違ったことを言っていた」として、「事実と対策を科学的に責任を持って語るスポークスパーソンが見えてこなかった」と指摘。木村良一氏(産経新聞東京本社論説委員・編集委員)も、厚労省の新型インフルエンザ対策推進室でも担当者によって受け答えが違うケースがあったと振り返った。

 こうした意見を踏まえ、谷口構成員は「日本にコミュニケーションセクションがないことが大きな問題だ」と主張。岩田健太郎構成員(神戸大大学院医学研究科教授)は、米国ではCDC(疾病予防管理センター)がこうした役割を担っているとした上で、国立感染症研究所が日本で一番CDCに近い機関との認識を示した。しかし岩田構成員は、現状の人員体制では感染研は情報収集に追われてしまい、スポークスマンを立てる余裕がないと指摘。感染研を拡充し、一元的に感染症について提言できるようにすることを提案した。

 このほか、川名明彦構成員(防衛医科大学校教授)が、未知の新興感染症に対してはエビデンスが不足している中での判断になるため、「医療の現場に情報を百パーセント伝えても、不安が解消できない。そういう状況では、『なぜそういう理解か』『なぜこういう対策か』についての説明が大事だ」と主張した。田代眞人構成員(国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センター長)も、「さまざまな通知で現場が混乱した」とした上で、十分な根拠を示さなかったことを反省点に挙げ、「『なぜこうするか』という理由を示せば、多少無理なことでも(現場は)納得できたのではないか」と述べた。


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by tosgeflfct | 2010-04-17 08:21
 8日午前5時35分ごろ、千葉県富津市湊、無職、柑子山(こうじやま)貞政さん(75)方から出火、木造平屋建て住宅約51平方メートルを全焼した。焼け跡から柑子山さんとみられる男性の遺体が見つかった。屋内から火が出たとみられ、県警富津署は出火原因を調べるとともに遺体の身元確認を急いでいる。同署によると、柑子山さんは1人暮らし。付近住民が火災に気付き、110番通報した。【駒木智一】

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